第24期定時株主総会
株主サポーターフォーラム、SHIRASE体験乗船

当社第24期定時株主総会および株主サポーターフォーラムが、8月15日(日)幕張メッセ・国際会議場コンベンションホールにて開催されました。休日にもかかわらず430名を超える株主サポーター様に御来場いただき、第24期の事業に関する報告と決議、現在進めているプロジェクトについて活発な意見交換が行われました。
また、株主総会終了後は、当社が取り組んでいる革新的サービスを実現するための新しい社会インフラとも言えるプロジェクト(CASA、WNI衛星、SHIRASE)について、株主サポーターとともにパネルディスカッション方式にて、理解を深めました。
さらに、その後、環境のシンボルとして5月2日にグランドオープンしたSHIRASE体験乗船に、株主サポーターのご家族・ご友人も含めて約620名の方が参加され、SHIRASEの船内を楽しみました。

開催日   : 2010年(平成22年)8月15日(日)

       10:08-12:05 株主総会

       12:15-12:45 株主サポーターフォーラム( 開催の様子はこちら

       13:00-15:00 SHIRASE体験乗船

出席株主数:1,844名 ※議決権の書面等による行使を含む
       (うち当日出席株主数439名)

株主総会ダイジェスト動画(約12分) ※ブロードバンド環境推奨

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【第24期定時株主総会】

報告および決議事項

第24期定時株主総会決議ご通知

事業報告等に関する主な質問

<業績について>

  • B to Sの売上は11%成長に対し、B to Bの売上は-3%となっており、その理由を為替の影響としているが、円高が続いた場合の事業展開の展望は?
    B to Bサービスの主力は海運市場であり、当社にとって最も古く、最も力を入れているサービスであり、全世界を対象に展開している。実際に売上面においては2億6000万円程度為替の影響が出ているが、利益面においてほとんど影響はない。また、海運市場において、安全性に加えて経済性の面も鑑みた総合的なサービスを立ち上げており、マーケットからの期待が非常に高く、シェアを拡大していく計画である。
  • 欧州・アジアについてはいつ黒字化を目指しているのか?
    当社ではグループ会社毎にエリアを分けて独立して運営しているわけではなく、全体として一つのグループとして運営されている。よって、各グループ会社単体での数字を気にした事業計画を立ててはいないが、海運市場全体のマーケットシェアを上げることで今期中には黒字化できると考えている。
  • 海外は欧州が中心のようだが、昨今の中国の急成長を受けて中国にはどれぐらい力を入れていくのか?
    現在、海運市場向けサービスをグローバルに展開している。まず海運市場、次いで航空、道路、鉄道と展開していく予定ではあるが、現在では中国については航空市場が上手く立ち上がっているという状況であり、またB to Sサービスについても、今年の4月からモバイルの展開がスタートておりし、これからサポーターを増やしていきたいと考えている。
  • グローバル展開の中で、海外グループ会社を持株会社化することも含めてグループ会社の最適化についての考えは?
    交通気象に集中するという現在の事業計画に鑑み、それに最適な形を模索している段階で、拠点の見直しを行っている。現時点では持株会社化は考えていないが、事業・経営組織に対応した最適化を図っていく。
  • 連結決算にある特別損失(事業改革費用)とは何か?
    当社では、トールゲートビジネスの販売を現地で行い、運営はグローバルセンター(日本)で一括して行うという、グローバルビジネスモデルを推進している。この方針の中で本人との意向が合わなくなったスタッフがおり、この特別損失はその際の退職金等の発生費用のことである。

<サービスについて>

  • 今後のSHIRASEの事業計画をお聞かせ願いたい。
    当社としては、SHIRASEを気候変動、環境へアプローチしていく時に、想いを同じくする仲間と共に取り組んでいく象徴の場としていきたい。現段階は、ビジネスとしてどう展開していくかではなく、誰と、どんな素晴らしいことができるのかということを模索することが重要であると考えている。まずは“How much”ではなく、“How wonderful”について考えていきたい。
  • 昨年、台風18号について気象庁とのいざこざがあったようだが、WNIの気象庁に対するスタンスは?
    当社のゴールは、「68億人の情報交信台」になることである。そのためには、大衆に向けたサービスだけでなく、それぞれのニーズにあったコンテンツをサポーターと一緒に創造することが必要不可欠と考えている。当社のスタンスとしては、今後の気象業界発展のためにサポーターコンテンツの重要性について訴えていきたいと考えている。
  • 海運市場において、造船会社とのコラボレーションがあれば更にスピードアップすることが出来ると思うがどうか?
    インフラとして、船そのものにサービスを組みこんでしまうという取り組みはまだ行っていないが、障害をなくす為にインフラを構築しておくことは有用だと考える。一方で、当社のサービスはコミュニケーションが最重要なので、インフラに任せてコミュニケーションを疎かにするというようなことを起こさないように留意しつつ検討していきたい。
  • 農業気象への取り組みを教えて欲しい
    従来あったA(農業気象)に加え、24期には農家の方の役に立ちたいという想いからFarmerコンテンツグループを立ち上げた。まだ具体的な取り組みは行っていないが、今後農家の方と共に取り組んでいくという姿勢と準備は整えている。
  • 33事業の売上構成を教えて欲しい。
    大きくB to B(企業向けサービス)市場とB to S(個人向けサービス)市場に分かれ、売上はだいたい半々程度。B to Bの内訳としては、航海気象が約半分、残り半分の大部分は交通気象の道路気象、鉄道気象、航空気象サービスが占めている。

<議案について>

  • 定款変更について、開催地の縛りをなくすという内容のようだが、どこか具体的な開催地があるのか?
    株主総会を条件が整えばSHIRASEなどで開催したいと考えている。その他、当社らしいところがあればそこで株主総会を開催したいと考えており、その為の対応である。
  • 取締役のメンバーに変化はないようだが、COOや情報責任者などは誰になるのか?
    情報責任者については、IT関連の役員が出てきて括るのが理想的だとは考えているが、現段階ではそこまで至っていない。COOは宮部となる。また、役員の役割はメインのフィールドを示しただけで、その他のフィールドにも関わっている。

<その他>

  • 石橋前会長に退職金は支払ったのか?
    支払っていないし、今後もその予定はない。当社には自己管理という文化が根付いており、石橋のみならず、全社員が年俸制で働いており、その中で自己管理するという考えを共有しているからである。石橋の貢献は誰もが認めているが、自己管理の文化を大切にしてきた石橋に対して退職金を支払うということは考えていない。
  • 石橋前会長が他界されて、本人が所有していた多数の株式が市場に出回ることはないか?
    石橋は生前より、より多くの夢を共有した株主サポーターから支えられる会社でありたいと願い、それに対する施策を行っていた。石橋からの寄付によって設立された財団法人WNI気象文化創造センター設立もその一つであり、現在は同財団が当社の筆頭株主となっていることからも、ご心配のようなことはないと考えている。
  • 仮に災害等の影響によって幕張での運営が困難になった場合のBCP(事業継続計画)はあるか?
    当社のサービスの核は、リスク・コミュニケーションである。そのため、非常時にはサポーターとコミュニケーションできる場所と人材の確保が第一と考えている。具体的には、登記上の本社である港区の本社ビルをバックアップセンターと位置づけており、本社ビルも運営が困難なケースにおいては、アメリカのオクラホマサブセンターを最終的なバックアップセンターとして位置づけている。
  • カリスマのある前会長が他界された。創業者経営を続けていくのか、今後の経営方針を聞きたい。
    創業者経営でいくことは考えていないし、石橋もそうあってはならないと常に言っていた。当社は実力主義であり、起業家精神は社員全員に根付いている。