第25期定時株主総会

第25期定時株主総会が、8月7日(日)東京ベイ幕張にて開催されました。休日、かつ蒸し暑い中約400名の株主サポーターに御来場いただき、第25期の事業に関する報告と決議を行い、当社の事業についても様々なご質問、ご意見をいただきました。
また、株主総会と同時に開催した、「サービス・プロジェクト説明会」では、当社の40を超える全サービス、そのサービスを加速する革新的なプロジェクトについてリーダー自らがご紹介し、「会社見学会」では、24時間眠らずグローバルにサービスを提供し続ける幕張天気街を見学いただき、株主サポーターだけでなく、ご家族・ご友人にも当社をより深くご理解頂きました。

開催日   :2011年(平成23年)8月7日(日)

       10:08-12:09 株主総会

出席株主数:1,757名 ※議決権の書面等による行使を含む
(うち当日出席株主数391名)

株主総会ダイジェスト動画(約16分)
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報告および決議事項

第25期定時株主総会決議ご通知

事業報告等に関する主な質問・提案

<業績について>

  • 前期と比較して日本以外の売上は下がっているように見えるが、来期以降事業計画にある海外展開は大丈夫なのだろうか?
    25期は日本以外の地域は重点事業のひとつである航海気象に最も注力しました。その結果数字的には為替の影響などもあり減少したように見えますが、アジア・欧州におけるサービス隻数は伸び、また25期後半から26期前半にかけてすでに確定している新規顧客もあります。
    そしてアメリカにおいても新たにタンカー市場に対する新サービス(OSR for Tanker)のニーズも確認できていますので、来期は為替の影響があっても、数字的にも伸びる事を期待しています。

<事業・プロジェクト展開について>

  • スマートフォンでは会員になると使える機能がいくつか発生しているが、今後の展開などはどう考えているのか?
    スマートフォンのプラットホームの制約により、従来のレガシー携帯にて利用できていた一部の機能がまだ実現できていないものがあります。しかしそれは時間の問題だと思うので、制約がなくなり次第順次リリースする予定です。
    一方でスマートフォンならではのリッチな表現ができるコンテンツも現在リリースに向けて開発中ですので期待してください。
  • 中継局に9000箇所のセンサーをつけて観測するというドコモの取り組みがあるが、ウェザーニューズとしてドコモと提携するなどの対応を取る予定があるのか?
    当社の事業の核は気象観測ではなく、データをもとにコンテンツやサービスをサポーターにフィードバックするところです。気象観測の観点からいえば、Observation(機器による観測)とEye-servation(人の体感などを含めた情報)両方が重要であると考えています。
    基地局への観測器取り付けについては、当社と志を共にしているKDDIとの取り組みが進行しています。
  • WITHレーダーの仙台空港設置の際、総務省からの電波の免許の問題はなかったのか?
    WITHレーダーは現在全国に75か所試験設置されています。当初WITHレーダーが利用しています周波数は全国で宮城県を含む4県は電波が出せませんでしたが、今回は震災対応という特別な状況であり、総務省の協力もありまして、免許を取得した上で試験運用を行っています。
  • SHIRASEの年間維持費用と今後の展開は?
    ウェザーニューズは気候変動、環境というテーマは気象会社として取り組むべきものであると考えています。ただし、これはより多くの仲間との取り組みが必要です。これらの背景から昨年環境のシンボルとしてSHIRASEを取得しました。これまで、船橋港にてSHIRASE一般乗船では1万人以上に乗船頂き、テーマに一緒に取り組んでいける良い仲間もできました。さらに今後は、“小名浜7Days”での経験を踏まえて、環境・減災などのテーマがある場所にSHIRASEが船出をし、想いのある仲間との交流の場としても検討したいと思います。
    なお25期の維持費用は年間で約3~4,000万円ほどでした。
  • ウェザーリポーターのガイドラインと利用方法に関するアドバイス
    ウェザーリポーターの増加に伴い、リポートに関するガイドラインをウェザーニューズから定めることにより、より多くの意味あるリポートがあがると思われるので、検討してもらいたい。また利用方法などをもっとSOLiVE24を通じて案内することにより、もっと多くのリポーターが参加できると思うので検討してもらいたい。
  • SOLiVE24においての奄美大島の大雨などの番組編成のアドバイス
    昨年の奄美大島の大雨など、全国的に関心が高まる状況が発生した際は、そちらがより優先される番組編成を期待したい。また防災時などに緊張感が感じられないような演出がないように取り組んでもらいたい。加えて他社のコンテンツを取り扱う際に著作権などの問題も発生する可能性もあるので、十分留意して取り扱ってほしい。

<東日本大震災への対応について>

  • 放射能に関するデータの提供は今後長いスパンで必要とされると思われるが、ウェザーニューズとしての取り組みは行っているのか?また行っていく予定はあるのか?
    震災後、東北付近を航行する船会社や航空会社から安全運航の観点で放射能の濃度についての問い合わせがきており、これらのニーズに応えるため、震災から1ヶ月後にはAQ店(空気気象サービス)を立ち上げました。そしてすでに様々な場所で観測されている情報を収集し、一元化されたコンテンツとして提供を行っております。またSHIRASE小名浜7Daysでは地元の漁協の方達とともに実際に観測も行い、これらのコンテンツをさらに深める取組みをしております。
    さらに、気象との関係がより深い電力需要の適正化に取り組むことも、特に個人サポーターからの期待が大きく、7月にBY店(スマート生活気象サービス)も立ち上げ、すでに始まっているデンキ予報コンテンツをはじめとして、現在まさにサポーターとともに取り組んでいます。
  • 東日本大震災でのウェザーニューズの設備などへの影響はどうだったのか?またBCPへの取り組みについてはどうか?
    幸い、震災での大きな被害は設備・スタッフ共にありませんでした。
    有事の際にサービス運営をする場所としては、幕張のグローバルセンターのバックアップとして、まずは本社(東京都港区芝)、次にアメリカのオクラホマと考えていましたが、今回の震災においては電力の問題もあり、東京以外の日本でバックアップが必要と判断し、名古屋にオペレーションセンターを設置し、試験的にそこからのサービスも行いました。
    データベースシステムに関してもオクラホマをバックアップとしていましたが、震災時に日米回線の接続に問題が出たため、オクラホマに加えて9月末を目処に大阪にデータベースのバックアップセンターを立ち上げる予定です。

<その他>

  • ウェザーニューズの労働環境に問題はないのか?
    当社には大切にしている文化の一つに「イニシアチブ」があり、社員が自主的にやることは社員一人一人が能力を惜しみなく発揮するうえでは重要と考えています。一方すべてを自己管理のみに任せてしまうのではなく、社員が様々な問題に直面した時に周りの仲間がフォローすることはもちろん、社員の健康や就業時間の管理とそのフォローを行う専任部署の設立と外部の専門の医療従事者や相談機関を設置し、さらに社員が安心して働けるように努めています。
  • 実際に労働時間は減っているのか?
    Weather Never Sleepsという言葉にあるように、天気は眠らないものであるし、当社の社員は「いざという時に人の役に立ちたい」という使命感を持っている者がほとんどです。特にオペレーション部門において、台風時など特別体制は発生することもあります。
    一方で社員一人一人の健康管理のために、そしてより中身の濃い仕事をしていくためにも、自己申告と客観データに基づき労働時間の管理を行い、就業規則に定められる時間内に収まるような労働環境作りに取り組んでいます。
  • コーポレートサイトに関するアドバイス
    IR情報がわかりにくいので、改善して欲しい。

<議案について>

  • 第一号議案について。今期は最高売上げ最高益である事から、今回の配当は少ないのではないか?
    当社では経営理念にもある“高貢献、高収益、高分配”の考えのもとに25期の結果を踏まえて、年間配当を一株あたり25円から30円としました。配当の基本方針は配当性向および配当利回りを重要視しています。一方で当社は成長市場におり、第四成長期に向けて企業・個人サポーターに対して今後もさらに革新的なインフラを投資し、市場を拡大させていくことも株主サポーターの期待に応えることである考え、今回の配当が妥当であると考えました。
  • 第二号議案について。定款を変更して人材派遣業を事業目的に加えるということだが、定款変更以前からそういったサービスをやっていたということは、不備があったということか?また、加えた場合と加えない場合の違いはあるのか?
    サービスを行っている放送局側からの要望があり、万が一にも迷惑をかけないようにという主旨で定款に明記したということで、不備があったということではないし、行うサービス内容が変わることはありません。
  • 第四号議案について。常勤監査役に元取締役であった湯川氏を選任することにより、経営と株主の間の公正性の問題はないか?
    当社では立野氏に加えて、今回選任をお願いしている水野氏の2名の外部の監査役体制をとっており、3名中2名は社外監査役であることから、公正性は確保できると考えております。
  • 第五号議案について。会計監査人の選任について。有限責任監査法人トーマツが選任されたポイント、および現行の監査法人と比べてどうなのか?また、余分な費用は発生しないのか?
    本選考は、大手監査法人4社によるプロポーザル形式で行い、代表取締役社長・副社長も直接参加し決めたものです。当社が第四成長期本格的にGlobal展開するにあたり、当社の目指す方向に即した体制を持っていたのが有限責任監査法人トーマツでした。
    また変更に伴う費用の増加が発生することはありません。
  • 第六号議案について。買収防衛策の継続はどのような観点で決まったのか?
    22期に本株主総会にて決議されました買収防衛策導入の件について、今回その継続の必要性に際しては、三年を経た今、いまだ法制度の整備や社会の状況が導入時と大きく変わらず、本買収防衛策は継続すべきと判断しました。

※この他にも弊社サービスや取り組みに関し、株主サポーターの皆さまから貴重なアドバイスをいただきました。