第30期定時株主総会



平成28年8月11日(木)、幕張メッセ国際会議場において第30期定時株主総会を開催しました。
同日には株主サポーターミーティングも開催し、ウェザーニューズの取組みを紹介する一方、
株主サポーターの皆様からいろいろなご意見をいただきました。


開催日時 : 2016年(平成28年)8月11日(木) 13:32 - 14:45

総会への出席株主数 : 2,526名 ※議決権の書面等による行使を含む (うち当日出席株主数 470名)

株主総会ダイジェスト動画(約23分)

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報告および決議事項

第30期定時株主総会決議ご通知

 

株主総会での主な質疑応答

  • 現預金の留保の理由とその用途は。

    中期経営計画で発表した投資計画の通り、設備投資・事業投資(異業種企業とのコラボレーションなど)に使用していきたいと考えている。

  • フィーチャーフォン時代の機能のスマートフォンへの移行計画を教えてください。

    現在はニーズが多いものから順次移行しているが、現状を再分析して出来る限り移行していきたいと考えています。また、スマートフォンならではの機能の充実も検討しています。

  • BtoS事業におけるサービス品質担保およびユーザーへのサポート体制は

    品質については、バージョンアップの際にバグが発生したり不具合があったりする事実は認識しており、外部のリソースの活用などを通し、全ての携帯機種端末のチェックを行う等の体制の構築を検討し、また、サポーターと共に解決していくやり方も考えております。サポート体制については、電話対応に至る前段階で、サービス内容や使い方がわかるような説明をサイト上で充実させていきたいと考えております。

  • そら博での入場者の個人情報を含む、個人情報管理についての体制について教えて欲しい。

    個人向けのサービスを行っている企業として、情報管理を専任する社内組織を設けリスク管理を行っており、個人情報を取り扱う場所を限定し閉じられた空間で限られたスタッフのみで管理を行っています。そら博では昨年は無記名で対応しましたが、今年は協同開催者の要請に基づき、記名していただく形をとりました。取得した情報は徹底して管理しています。また、Pマーク等の公的な資格については必要に応じて導入を検討します。

  • 赤字の海外子会社における経営方針は。

    現在の海外子会社の機能は販売会社が殆どであり、現地法の要請や顧客のニーズによって設立を決定している。Weathernews Korea Inc.は赤字が続いているが、引き続き販売会社として機能強化を実施することでその機能を果たすようにしたいと考えている。

  • セグメント別の利益の開示の予定はないのか。

    気象情報を作成するデータやインフラなどは全ての事業に共通であるため、費用のセグメント分けについては難しく、現時点では予定していません。  

  • 新規事業への投資方針。

    現在当社では44市場を扱っているが、4つの事業区分を設けるとともに、向こう3年で利益が見込めるのであれば投資する方針を持っています。

  • 減災への取り組み。

    気象情報会社という生業上、ビジネスだけでなく社会インフラとしての使命も負っていると認識しています。例として、熊本地震が発生した際には、自治体への情報提供や、警察関係のヘリコプター向けのサービスもビジネス度外視で展開しており、二次災害の縮小のため、現在も継続的に情報提供を行っています。        

  • 役員報酬の基準額。

    取締役の地位別に基準額を設けると共に、業績連動報酬も設けています。全ての役員の基準額は有価証券報告書で開示していますので詳細はそちらをご確認ください。

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  • 労働環境の整備への取り組みは。

    業務の性質上、プロ意識から気象状況がシビアな際に「いざという時、人の役に立ちたい」という想いから仕事を優先する場面もあるが、客観的な時間記録を導入し、勤務時間の状況を定期的に所属チームのリーダーや総務部などで把握することで、勤務時間が長時間に及んだスタッフへ組織的に対応し、改善を図っています。また、昨年RAIN KIDS HOUSEという企業内保育園を設け、スタッフが継続的に働ける環境作りにも取り組んでいます。

  • 為替差損に対する今後の見通し。

    為替差損は外貨での資産・負債の差分による為替影響によるもので、外貨の資産・負債のバランスをとるなど要因自体に対する対応を検討の上、なお為替リスクが大きければ為替予約などの検討を考えている。          

  • 労働組合はありますか。

    ありません。最近の企業はスタッフとコミュニケーションをとることに重点を置き、労働組合がない会社も多いと考えています。