ウェザーニューズグループ、アメリカン航空と運航気象業務支援契約を締結
米国オクラホマ州にて米国顧客向けに航空気象センターを今秋迄に稼動
～ 安全性・効率性・快適性の徹底と運航管理の革新を目指す ～
株式会社ウェザーニューズは、米国ウェザーニューズ社（カリフォルニア州サニーベール市、ＣＥＯ：ジェレミー アッシャー）がアメリカン航空（テキサス州フォートワース市、ＣＥＯ兼社長：ジェラルド Ｊ アーペイ、以下、ＡＡ社）と、ＡＡ社が全世界で運航している航空機の運航管理用気象情報サービスの提供に関する契約を締結した、と発表致しました。
ウェザーニューズグループは、既に、オクラホマ州ノーマン市に航空気象センターの設立を準備中。本契約の締結を受けて、同センターからＡＡ社およびアメリカンイーグル社（ＡＡ社の子会社、以下、AE 社）の運航計画システム向けに航空気象情報を提供することとなります。ウェザーニューズグループとＡＡ社の各スタッフは同センターにおいて協力して、ＡＡ社およびＡＥ社の全世界の運航管理業務（約３，９００便／日）を支援します。今秋迄には本格稼動を開始する予定です。
ウェザーニューズグループは、航空気象センターの設置場所を選定するにあたり、連邦航空局モンロニーセンター、および、近く新設される米国気象局予報センターなど、気象技術における世界最先端機関と人材が集積する地の利を重視し、同センターをオクラホマ州ノーマン市に設置することを決定しました。新米国気象局予報センタービルには、オクラホマ大学気象校、同大学荒天研究予測センター（ＣＡＰＳ）、国家気象防災研究所、新米国気象局防災気象予測センターが入ることが決定しています。
ＡＡ社のラッセル チュー執行役員（システム運営管理担当） は、「我々アメリカン航空は、ウェザーニューズグループとの契約により、気象変化のリスクからお客様と乗務員を守るための最高の気象予測ツールを使うことができるようになる。しかも、業務としての運航の効率性を高めることも出来るはずだ。ウェザーニューズグループの全世界における気象面での専門性と学術・政府・民間の各分野との密接な関係を活用して、我々は航空気象分野において、これまでにない新しい研究開発の成果を入手することになるだろう」と述べています。
米国ウェザーニューズ社のジェレミー アッシャーＣＥＯ は、「航空気象センターの使命は、我々のパートナーである航空会社に対して、気象予測における最新の革新的技術を提供し、その新しいサービスを世界レベルで有効に利用できるように彼らを支援すること。航空業界における革新的サービスで知られるＡＡ社と仕事をすることに興奮している。運航における安全性を確保する新しい気象情報サービスを生み出すための基盤作りに取り組みたい」と述べました。
ウェザーニューズグループの起源となった会社（ PACIFIC WEATHER ANALYSIS CORPORATION 社＝米国ウェザーニューズ社の前身）は、元ユナイテッド航空の気象専門家によって1952 年に設立されました。半世紀を経た現在、ウェザーニューズグループは、民間大手航空会社および米国空軍の勤務経験や広範囲な飛行経験のあるスタッフを配置し、航空気象予報、運航計画立案およびディスパッチャー向け支援サービスを含む幅広い運航管理向け支援サービスを提供しています。同サービスは、大手航空会社のみならず、地方路線運航会社、沿岸警備・公共施設管理・山岳救助などのヘリコプターや軽飛行機の運航機関に至るまで、全世界の運航管理業務の安全性および経済性、快適性の向上に寄与しています。
ウェザーニューズグループでは、今回のＡＡ社向け業務支援サービスの提供を皮切りに、航空産業向け気象情報サービス事業の積極的な拡大を目指します。
★アメリカン航空（ＡＡ）社について
アメリカン航空は世界最大の民間航空会社。アメリカンイーグル社やその他の米国地方路線航空会社との提携によりアメリカン航空ネットワークを構築している。４１カ国、２５０都市に航空路線を有し、運航便数は一日当りおよそ4,400 便。運行航空機は全グループで1,100 機以上を保有している。優秀サイトとして受賞している同社のホームページ「AA.com」により、ユーザーは航空機のチェックと予約および個人向けニュース、情報および旅行案内が簡単な操作で入手可能。ワン・ワールド・アライアンスの創設会員。
★米国ウェザーニューズ社について
米国ウェザーニューズ社は、㈱ウェザーニューズ（本社：東京港区、石橋博良代表取締役会長兼社長、東証２部 ４８２５）の１００％子会社。ウェザーニューズグループは、民間気象情報会社として、世界最大のネットワークを有し、世界で唯一陸海空など全ての分野での気象情報サービスを提供している。世界13 ヶ国（地域）、35 都市に営業拠点を持ち、航空、海運、自治体、流通、農業、エネルギー、石油掘削など、気象に影響される全ての事業に対して、ピンポイント気象予報に基づく対応策情報の提供を行っている。また、自社が運営する携帯電話やＣＳ放送などのメディアを通じて一般個人に対して生活気象コンテンツ提供しているほか、各種一般マスメディアに対しても気象に関する報道の業務支援サービスも実施している。
※ ホームページアドレス 米国ウェザーニューズ ： http//www.us.weathernews.com/
（株）ウェザーニューズ ： http//www.wni.co.jp/
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株式会社ウェザーニューズ
会長室ＩＭＣ(広報IR) 興梠裕一
Tel:043-274-5504
Fax:043-274-3916
E-mail: imc@wni.co.jp
