株式会社ウェザーニューズ

当社では、7月19日、中越沖地震発生後の雨によるがけ崩れなど二次災害を心配している利用者からの要望をきっかけに、当社の携帯電話サービス利用者のうち被災地の方々を対象に無料で、雨による土砂災害への注意を喚起することを目的に、携帯電話サービス内のひとつのコンテンツとして 「がけ崩れ予測メール」を試験的に期間限定で開始しました。
本日、気象庁より気象業務法の許可外であることを理由に、このサービスに関する「業務改善命令」が当社に対して出されました。これについての当社の見解は以下の通りです。

当社では、防災・減災の向上のためには、国・自治体の「公助」に加え、地域、コミュニティの「共助」、個人一人ひとりの「自助」を広げ、社会の中に根付かせていくことが重要だと考えています。「がけ崩れ予測メール」は、防災・減災における「自助」を支援するためのものであり、防災・減災に関する行動を起こす際のひとつの判断指標として提供いたしました。

民間である当社は、創立以来一貫して様々な分野の企業、団体、個人の活動において防災・減災における安全性を第一に、それぞれの「自助」と「共助」を支援してきました。
とくに個人が「自助」を効果的に実施するのはそうたやすいことではなく、当社のような専門会社が24時間365日、専門的な知見に基づいた知識、経験、ノウハウを通した情報、その交信の場を提供することが民間としての使命であり、社会に求められている役割だと信じています。
そして、1999年に携帯電話へのサービスを開始以来、誰もが携行する携帯電話を通して、個人一人ひとりの「自助」を支援すべく、気象庁発表の警報、注意報、台風、地震情報等、さらに当社独自の解説、メールサービスなどの防災・減災情報をリアルタイムで提供してまいりました。現在では150万人の方々に契約いただいております。
また、携帯におけるネットワークを利用して、個人が災害、防災に関する情報を発信し、それを他の個人も利用できる場、機会の創出といった「共助」にも力を注いでまいりました。
台風が来るたびに、詳細な情報を提供するとともに、携帯電話サービス利用者同士の防災情報を交信する仕組みをつくり、昨年の2月には豪雪に見舞われた地域へ防災情報を無料提供、少額で緊急地震速報を利用できるようなサービス等、利用する団体、個人が自立的に情報を収集し、自らの防災活動に役立てる情報、交信する場を一貫して提供しています。

今回の「がけ崩れ予測メール」に関する気象庁の指摘につきましては、当社は気象現象をきっかけにした予測であり、ご契約いただいている携帯電話サービス利用者との明示的了解と合意をもとにした特定利用者向けサービスであることから、当社では気象業務法許可の範囲内であると認識しており、現時点では当社と気象庁との間に見解の相違があります。今回の業務改善命令は、気象庁が行政を預かる立場より出されたものと理解しております。当社は利用者へのサービスをやり切るという立場より、今後も本件に対する立ち位置を明確にしていきたいと考えております。つきましては、ご利用いただいている皆様の意見もふまえながら対応を検討させていただきますので、本件に関する当社のこれまでの立ち位置を再確認いただくとともに、ご理解をいただきますようお願いします。