株式会社ウェザーニューズ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：草開千仁）では、2006年11月から先行的に事業者へ提供している緊急地震速報サービス『The Last 10-Second』を、2007年10月から一般への提供が開始するに伴い、個人の“防災”、“減災”へ役立てていただくために、インターネット向けサイト「ウェザーニュース」内の「地震Ch.」にて、｢緊急地震速報｣を利用した個人向けサービス『The Last 10-Second』を10月15日(月)から開始します。本サービスは、“インターネットサイト”と“携帯電話サイト”の気象有料コンテンツが使える『ウェザーニュース会員（月額315円）』内に新たに追加されたサービスです。このサービスの特長は、個人でも利用できる315円と少額のほか、利用法が浸透していない「緊急地震速報」に関する活用法を利用者と共に検証していく試みも実施します。

個人向け緊急地震速報 『The Last 10-Second』 のお申し込み・サービスの詳細は、インターネット向け気象サイト｢地震ch.｣でご確認ください。
（※お申し込みは10月15日からになります。）

今まで対象が“法人”に限定されていた｢緊急地震速報｣は、今年10月1日から、その対象を“一般”にも広げ提供されます。先日発表された｢緊急地震速報｣に関する調査では、一般の認知度が上がっているとの結果が報告されています。その一方で、“個人で利用するには費用が高すぎる”などの費用面から、“緊急地震速報が発令されてもどのように対応したら良いか分からない”などの対応に至るまで、課題が多いのが状況です。この度、ウェザーニューズでは、活用により個人の防災・減災に大きく貢献する「緊急地震速報」を、より多くの方に利用していただくため、月額315円の少額での提供を行います。

当社が提供する『The Last 10-Second』では、インターネット回線・パソコン端末等の身近な環境を利用し、315円の少額の料金で利用することできます。また、“発令後の対応はどうしたらよいのか”や“家に居てもパソコンの前にいないと情報を受け取ることのできない”など、『The Last 10-Second』の活用に関する実態や提言などを一般の方から募り、サイト上で公開し、活用法を紹介するとともに、その情報をもとに、より実用的なサービスへと改善・展開を図ります。

今回、個人向けに提供を開始する『The Last 10-Second』は、専用回線・専用機器等を使わず、インターネット回線・パソコン端末等の一般的な環境を利用したサービスです。利用には、パソコンに、上記のサイトから専用アプリケーションをダウンロードし、“現在位置”、“通知して欲しい震度”、“マグニチュード”などを入力し初期設定を行います。実際の地震の際、「緊急地震速報」が発信されると、パソコンのデスクトップ上に警告音とともに警告画面がポップアップし、地震を知らせます。また、具体的に想定されうる各地の地震をもとにした訓練モードも用意しており、設定した自分の地域に実際の地震が起きた場合、震度、到達時間など、どのような状況になるかをシミュレーションし、訓練を行うことができます。さらに、地震発生後には、各地の詳細な地震状況を併せて確認することもできます。

2006年11月から提供を開始している事業者向け緊急地震速報『The Last 10-Second』（月額1,250円）は、引き続き事業者向けサービスとしてご提供させていただきます。

事業者向け緊急地震速報　『The Last 10-Second』
URL: http://weathernews.com/jp/c/lst10s/

（※1緊急地震速報とは……）
緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を予測し、可能な限り素早く知らせる情報です。この情報を利用することで、列車やエレベーターをすばやく制御させるなどの危険回避や、工場、オフィス、家庭などで避難行動をとることによって被害を軽減させることが期待されています。

インターネット向けサイト「ウェザーニュース」について

インターネット向けに提供する気象総合サイトで、「天気予報」「注意報警報」「雨雲レーダー」などの基本的な気象コンテンツはもとより、「台風」「地震」などの防災コンテンツ、「ゴルフ」「スキースノボ」などのレジャーコンテンツ、そして、「花粉」「桜」「紅葉」などの季節コンテンツなど気象に関するあらゆる情報をこのサイト一つで入手することができます。その他、自分だけのトップ画面にパーソナライズできる機能や、自分専用に天気予報をカスタマイズすることができるコンテンツ(有料月額315円)など、気象情報を活用しより快適に生活を送ってもらうためのサービスや取り組みを、日々展開しています。