発行日 : 2008年09月11日

「減災ラボwithにいがた」のインターネットサイトオープン

~ 新潟市内23ヵ所の気象観測データを市民と共有し、市民による観測も実施 ~

株式会社ウェザーニューズ(所在地:東京都港区、代表取締役社長:草開千仁)は、新潟市役所との間で先月開始した「減災ラボ with にいがた」において、その観測データを公開するインターネットサイトを本日9月11日(木)にスタートしました。「減災ラボ with にいがた」は、新潟市の協力を得て設置した23箇所の気象観測データを市民の方々と共有し、雨や暴風などのシビアな気象時に市民の自宅にどのような影響があるかや、通勤、通学の際に使用する身近な道路の影響などの情報を収集、個人やコミュニティーレベルでの“減災”について新潟市及び新潟市民と一緒に考える取り組みです。今回スタートする専用サイトでは、新潟市内での雨量や風速が、主要道路や河川などが記載された地図上にリアルタイムで表示されるため、新潟市内での気象状況をいつでも一目で把握することができます。また専用サイトは先月に開始した「減災ラボ with にいがた」の携帯サイト版とも連動しており、携帯電話があれば、どこでも新潟の気象状況を確認することができます。

減災ラボ with にいがた http://weathernews.jp/gensai/niigata/

『減災ラボ with にいがた』とは・・・

『減災ラボ with にいがた』は、市内で観測した詳細な気象データを市民の方々と共有することで、市民の自助・共助の活動を支援し、“減災”に繋げる取り組みです。新潟市では、現在、市内23ヵ所で“風”と“雨量”の観測を行っており、『減災ラボ with にいがた』では、これら情報を専用サイトにて、会員向けにリアルタイムで公開します。また、今回の取り組みでは、新潟市内の23ヵ所の観測地点の他に、新たに新潟市民から協力者を募り、市民の方自らが気象台となり、気象を観測する試みも実施し、これらのデータは今後随時公開していく予定です。さらにサイトでは、きめ細かな気象情報の他に、「水溜まりができた」、「風で植木鉢が倒れた」など、気象が原因で起きた身近な現象や被害を、一般の方が携帯電話からリポートする『減災リポート』の試みも行います。これらのリポート情報は貴重な被害データとして蓄積され、発生時の気象条件との関係を記録します。これら情報は地図上に記録し『減災マップ』として作成し、インターネットサイト上にて共有する予定です。『減災リポート』は携帯電話利用者であれば誰でも参加することが可能です。これにより、今まで把握することができなかった、更に詳細な気象情報を収集することが可能となります。

減災ラボwithにいがたインターネットサイト

専用サイトでは、河川、鉄道路線、主要道路、国道、一般道など、新潟市内の幹線が網羅された地図上で、市内各所で観測された気象データをリアルタイムで確認することができます。気象データは、“気温”“風速”“降水量”“気圧”などの詳細な項目に及び、更には、気象が原因で起きた身近な現象や被害を、携帯電話を使ってリポートする『減災リポート』が寄せられている場所と詳細も見ることが出来ます。また「備蓄倉庫」や「避難場所」などを地図上に表示できる機能もあるため、それをもとに、災害時の際は避難の参考にすることも可能です。また、これらの過去の情報は被害データとして蓄積され、発生時の気象条件との関係を記録し解析を行います。

自分専用の“減災”情報を入手できる“減災ソリューション”(携帯サイト)

携帯サイト版の『減災ラボ with にいがた』では、会員であれば、観測された気象データや『減災リポート』をもとに、個人にカスタマイズされた携帯電話向けのメールサービス“減災ソリューション”を利用することができます。“減災ソリューション”は、あらかじめ個人の被害が起こりうる気象条件を設定しておくもので、自宅での浸水、近所の道路の冠水など、被害になり得る天候状況に達した際に携帯メールでお知らせします。このメールは自分だけでなく、家族や友人にも共有することができます。


■減災ラボ with にいがた

携帯サイトURL http://wni.jp/

『PC連動型メニュー』→『減災ラボ』

ウェザーニューズでは、今後「減災ラボwithにいがた」のサイトの充実化を図ると共に、市民一人ひとりの減災意識を高め、自らが主体的に情報を収得し、減災活動に役立てる『自助』及び、地域やコミュニティー内でおこなわれる『共助』の活動の輪を今後も広げていきます。

株式会社ウェザーニューズ(東証1部 <4825>)について

世界主要国 / 地域に32の営業拠点を持つ、世界最大の民間気象情報会社。
海、空、陸のあらゆる気象現象の世界最大規模のデータベースを有し、独自の予報により、航空、海運、流通、自治体などの各業務の問題解決情報を提供している。
一般個人に対しては、携帯電話、インターネット、BSデジタル放送等のメディアを通じて、個人の生活を支援する各種情報を提供。