発行日 : 2009年11月5日
先般気象庁より「台風に関する講習会」にて示された技術および法解釈に対する弊社の考え、および要望は下記の通りです。本内容は、11月5日(木)気象庁に上申書として提出しております。
世界主要国 / 地域に32の営業拠点を持つ、世界最大の民間気象情報会社。
海、空、陸のあらゆる気象現象の世界最大規模のデータベースを有し、独自の予報により、航空、海運、流通、自治体などの各業務の問題解決情報を提供している。
一般個人に対しては、携帯電話、インターネット、BSデジタル放送等のメディアを通じて、個人の生活を支援する各種情報を提供。