発行日 : 2011年04月11日

ウェザーニューズ、東日本大震災における「帰宅困難調査」結果発表

震災時、首都圏の帰宅所要時間の目安は普段の7倍

・車通勤者の帰宅所要時間の目安は普段の5倍
・電車通勤者、4人に1人が帰宅ルートに“自信なし”
・電車通勤時間が1時間半以上の半数が6時間以上どこかに“とどまった”
・帰宅困難時、3人に1人は“何としてでも帰宅する”
・社員に支援した会社は7割以上、社員以外の帰宅困難者に支援した会社は3割に


3月11日、日本は国内観測史上最大の震災に見舞われ、交通機関が麻痺したことにより、通勤者の多くが帰宅困難な状況になりました。株式会社ウェザーニューズ(本社:東京都港区、代表取締役社長:草開千仁)は、今後起こりうる震災時の帰宅困難に備えるため、関東の通勤者(電車/車の利用者)を対象に4月1日(金)~4日(月)の4日間で東日本大震災における「帰宅困難調査」を実施し、当時の帰宅状況を振り返った結果をまとめました。「帰宅困難調査」は、当社の携帯サイトの利用者を対象に実施し、28、188人(男性49%、女性51%)の有効回答をまとめたもので、携帯サイト「ウェザーニュース」においても公開しています。

震災時、首都圏の帰宅所要時間の目安は普段の7倍

>>震災時、首都圏の帰宅所要時間の目安は普段の7倍

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3月11日の地震発生後、関東では鉄道や道路など、多くの交通機関が麻痺しました。そのような中、関東の通勤者が通常に比べ、3月11日はどれくらいの時間をかけて帰宅したのかを調査するため、「普段の通勤、片道どれくらいの時間がかかりますか?」と「3/11(金)は、会社・外出先から自宅に着くまでにトータルどれくらいかかりましたか?」との質問をし、回答してもらいました。その結果、電車通勤者23,678人(84%)の普段の通勤時間の平均は70分にも関わらず、3月11日の平均は8時間30分と、普段の7倍以上かかっていることがわかりました。さらに、この結果を時間別に分けてみてみると、通常の平均時間が30分未満の人は、3月11日は平均3時間58分かかっており、30分~1時間位の人は7時間8分、1時間~1時間30分位の人は11時間6分、1時間30分~2時間位の人は13時間27分、2時間以上の人は16時間38分でした。この中で、通常の通勤時間が30分未満の人の帰宅手段を調査したところ、半数以上が徒歩で帰宅していることがわかりました。また、車通勤者4,510人(16%)は、普段の平均時間が50分にも関わらず、当日は4時間10分と5倍以上の時間がかかっていました。時間別に見てみると、通常の平均時間が30分未満の人は、当時は平均2時間37分、30分~1時間位の人は4時間47分、1時間~1時間30分位の人は7時間24分、1時間30分~2時間位の人は9時間49分、2時間以上の人は、12時間31分でした。今後起こりうる震災に備え、帰宅困難時に自宅までのどれくらいの時間がかかるのか、目安としておくことで、その時の体調や状況に合わせて待機または帰宅などの判断に役立てる事ができます。


電車通勤時間が1時間半以上の半数が6時間以上どこかに“とどまった”

3月11日、通勤者が帰宅またはとどまった理由を調査するため、「帰ろうとした、またはとどまった一番の理由を教えてください。」との質問をしました。その結果、帰ろうとした人は、“帰ることが出来る距離だった”が35%、“家族に会いたかった”が21%、“ただ家に帰りたかった”が19%、“交通機関が復活した”が17%、“翌日仕事が休みだった”が6%、“家族が緊急状態だった”が2%になりました。一方、とどまった人は、“交通手段がなかった”が61%、“帰ることが出来る距離ではない”が17%、“混乱防止のため”が9%、“仕事が残っていた”が5%、“帰宅困難者の支援のため”が4%、“動く気がなかった”が4%になりました。また、普段、電車で1時間半以上の人に注目してみると、その半数以上は駅や会社や飲食店などに6時間以上とどまっていたことがわかりました。


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帰宅困難時、最も困ったのは“電話が繋がらない”
帰宅困難時の必須アイテムは“携帯の充電器”

「当時困ったことは何ですか?」(複数回答可)との質問をし、22個の項目(“電車が止まった”“電車混雑”“バスに乗れない”“タクシーに乗れない”“車の渋滞”“ガソリン不足”“電話が繋がらない”“ネットワークが繋がらない”“携帯の充電が切れた”“携帯充電器売切れ”“空腹:店がない”“空腹:品切れ”“トイレがない”“トイレが混雑”“トイレを貸してもらえない”“お金が足りなくなった”“体力不足”“靴擦れ”“防寒が足りなかった”“帰宅ルートが分からない”“特にない”“その他”)から回答してもらいました。その結果、最も多かったのが“電話が繋がらない”、続いて“電車が止まった”の2項目が圧倒的に多くなりました。また、「今後の帰宅困難に備え、次のうち何を準備・確認しようと思いましたか?」(複数回答可)との質問をし、15個の項目(“充電器”“携帯ラジオ”“懐中電灯”“電池”“帰宅地図”“スニーカー”“非常食”“カイロ”“マスク”“避難場所”“帰宅支援スポット(エイドステーション)”“家族の集合場所”“家族の連絡先メモ”“体力”“その他”)から回答してもらったところ、最も多かったのが“携帯の充電器”でした。帰宅困難時、家族と連絡が取れないことや身近な情報を入手する手段の一つの携帯電話が使用できないことは、多くの通勤者を困らせたようです。今回の経験を活かし、自分の通勤スタイルに合わせて帰宅困難時の必須アイテムを準備したり、確認すべき事をまとめておく事と安心です。


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4人に1人が帰宅ルートに“自信なし”

>>4人に1人が帰宅ルートに“自信なし”

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電車での通勤者に「歩いて帰宅する場合、職場~自宅までのルートを把握できていますか?」との質問をし、“完璧”“大体わかる”“迷いそう…”“全然わからない”から回答してもらいました。その結果、“完璧”との回答が28%、“大体わかる”が46%、“迷いそう…”が15%、“全然わからない”が11%になり、“迷いそう…”または“全然わからない”の回答を合わせると26%と、4人に1人は帰宅ルートに自信がないことがわかりました。また、通勤時間別に見てみると、普段の通勤時間が30分未満の人で“迷いそう…”または“全然わからない”との回答した人は12%、30分~1時間位の人は22%、1時間~1時間30分位の人は34%、1時間30分~2時間位は44%、2時間以上は45%でした。通勤時間が長い人ほど帰宅ルートに自信がない人が増えており、1時間以上になると3人に1人が、2時間以上かかる人は半数近くが自信がない事がわかりました。帰宅困難時は、交通機関の状況により、部分的にも歩いて帰宅しなければならない事も想定されます。日頃から地図の準備や帰宅ルートを確認しておくことが必要です。


帰宅困難時、3人に1人は“何としてでも帰宅する”
20人に1人が“帰宅困難者を支援”

>>次に帰宅困難な状況が起きたらどのような行動をしますか?

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「次に帰宅困難な状況が起こったらどのような行動をしますか?」との質問をし、“とどまり、交通機関復旧後に帰宅”“何としてでも帰宅する”“帰宅困難者を支援する”“分からない”から回答してもらいました。その結果、“とどまり、交通機関復旧後に帰宅”が40%、“何としてでも帰宅する”が36%、“帰宅困難者を支援する”が5%、“分からない”が19%で、3人に1人は帰宅困難な状況下でも帰宅するつもりでいることがわかりました。また、この結果を電車通勤者に注目してみると、“とどまり、交通機関復旧後に帰宅”が44%、“何としてでも帰宅する”が33%、“帰宅困難者を支援する”が4%“分からない”が19%でした。通勤時間が短い人ほど、交通機関の復旧を待つ人は少なく、通勤時間が30分未満の半数以上の人は“何としてでも帰宅する”と回答しました。一方、車での通勤者に注目してみると、“とどまり、交通機関復旧後に帰宅”が20%、“何としてでも帰宅する”が46%、“帰宅困難者を支援する”が11%、“分からない”が23%で、車での通勤者の半数近くが、何としてでも帰宅する意向があることがわかりました。“何としてでも帰宅する”との回答した方は、交通機関が麻痺している場合、徒歩での帰宅が想定されます。普段はいている靴で長時間歩けるか、また、荷物を持って歩くことができるかなど、通勤スタイルを見直し、自分に合った対策をしておくことでいざという時にも柔軟に対応する事ができます。さらに、“帰宅困難者を支援する”に注目してみると、20人に1人が支援の意向を示している事がわかりました。震災時は様々な助けを必要とする人が多くなると想定され、少しでも多くの支援があることで、混乱も少なくより安全に災害時に対応することができます。その他、“とどまり、交通機関復旧後に帰宅”と考えている人が40%になりましたが、「もし、当日に雨や雪が降っていたら」という条件が加わると、“とどまり、交通機関復旧後に帰宅”は57%に増えています。気象状況等を加味して多くの帰宅困難者を受け入れる都市体制の充実がより求められることがわかりました。


社員に支援した会社は7割以上、社員以外の帰宅困難者に支援した会社は3割に

>>帰宅困難時、あなたの職場では社員のみ皆さんに何らかの対応がありましたか?

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「アナタの勤め先では、社員の皆さんにどんな対応をしていましたか?」(複数回答可)との質問をし、9個の項目(“特になし”“飲食物の提供”“休憩場所の提供”“寝袋や毛布の提供”“通信手段の提供”“送迎”“就寝時間の変化”“強制帰宅”“その他”)から回答してもらいました。その結果、“特になし”が28%で、何らかの対応を取った職場が7割以上になりました。一方、「アナタの勤め先は帰宅困難者のために(社員は除く)何かされましたか?」(複数回答可)との質問をし、10個の項目(“特になし”“飲食物の提供”“カイロの配布”“休憩場所の提供”“トイレの開放”“携帯充電のための電源提供”“送迎”“救護”“帰宅支援スポット(エイドステーション)である”“その他”)から回答してもらいました。その結果、“特になし”が70%で何らかの対応を取った職場は30%となり、社員に対して対応を取った会社は多かったものの、社員以外の帰宅困難者に対して何らかの支援を行った会社は3割に止まりました。


通勤者の4割以上が“周りの人を考え行動できた”

>>帰宅困難時における自己評価

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今回の帰宅困難を全体的に振り返ってもらった上で、「帰宅困難における対応力を自己評価すると次のうちどれですか?」との質問をし、“周りの人を考え行動できた”“自分だけで精一杯だった”“助けられることが多かった”“人に迷惑をかけた”から回答してもらいました。その結果、“周りの人を考え行動できた”が43%、“自分だけで精一杯だった”が45%、“助けられることが多かった”が11%、“人に迷惑をかけた”が1%となり、4割以上の人が周囲の人のことも考えて行動できたと評価している事がわかりました。また、この結果を齢別に見てみると、40代、50代は“周りの人を考え行動できた”と評価している傾向が高く、10代、20代は“助けられることが多かった”との回答が他の年代より高い傾向にありました。さらに、年代別に見てみると、どの年代においても女性より男性の方が“周りの人を考えて行動できた”と自己評価している割合が高く、特に、40代以上の男性で50%以上と高い傾向にありました。一方、どの年代においても男性より女性の方が“助けられる事が多かった”と評価している割合が高い結果となりました。


株式会社ウェザーニューズ(東証1部 <4825>)について

世界主要国 / 地域に29の営業拠点を持つ、世界最大の民間気象情報会社。
海、空、陸のあらゆる気象現象の世界最大規模のデータベースを有し、独自の予報により、航空、海運、流通、自治体などの各業務の問題解決情報を提供している。
一般個人に対しては、携帯電話、インターネット、BSデジタル放送等のメディアを通じて、個人の生活を支援する各種情報を提供。