■株主サポーターの皆様へ

 

強固なビジネスモデルと収益性でV字回復へ

代表取締役社長
草開千仁

　株主サポーターの皆様には平素格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　 21期（2007年5月期）は、当社20周年を迎え、これまで築いてきた基盤をもとに新たなる飛躍を目指す「第3成長期」としてスタートしました。 　

　第3成長期は、当社の念願の「66億人のサポーターの情報交信台」となる夢をさらに追求し続け、それを実現する強い意志とフロンティアスピリットを引き継ぎながら、しっかりした結果を出していく「大堅企業」を目指しています。その夢を実現していくためには、強固なビジネスモデル基盤と新たな価値創造サービス（元気）の源となる「収益性」を重要な経営テーマと位置づけております。

　21期は、海運、航空、道路の交通気象や個人向けサービスを重点市場として注力するとともに、順調な日本、アジアを核に、北米、欧州の販売組織を中心に当社のグローバルビジネスモデルを再確認し、まだ必要な対応策はすべてこのスタート期に一気に進め、より強固なグローバル経営に取り組んできました。

　その結果として、グローバル体制を一気に加速するため北米、欧州地域における販売、運営組織の見直しを積極的に進めたことに伴う特別損失を計上したものの、経常利益は前期より70％増加し、当期純利益は3期ぶりに黒字化する見込みです。そして、既にスタートしている22期（2008年5月期）は、中期に向けてV字回復していくために、さらにこの強固なビジネスモデル基盤と収益性の上に、さらに価値創造サービスを拡充し成長していくことが本当に株主サポーターの皆様のご期待に応えることだと強く信じております。

　当社では創立以来、実力主義、透明性、自律・自己管理を経営哲学としてまいりました。第3成長期は、この考えを新しいグローバル経営体制のもと一貫して実践していくために、企業活動の様々な施策を明確にしております。

　この一環として、ご支援いただいております株主の皆様への配当方針についても、成長市場であるグローバルな気象市場においては「売上成長との業績連動」がもっともふさわしいと考え、7.5円をベースラインとし、売上成長に連動して2.5円ずつ増減する方針とさせていただきたいと考えております。

　 つきましては、当期は、日本地域の売上は順調でしたが、連結の売上全体としては微増となったことに鑑み、期末配当予想を7.5円と修正させていただきたく存じます。また、役員報酬も同様の業績連動の考えのもと減額することを考えています。

　 来期は、ご支援いただいている株主の皆様のご期待に沿えるよう、さらに強固になったグローバルビジネスモデルのもとで収益性を確保しつつ、「全員野球でV字回復」を掲げる新たな体制のもと大きな成長を実現していくために、 全社一丸となって邁進しますので、何卒ご理解を賜るとともに、皆様の厳しく、かつ温かいご支援を引き続き賜りますよう心よりお願い申し上げます。