「がけ崩れ予測メール」をきっかけにした
自助・共助による減災サービスへの取り組みについて

当社では、中越沖地震発生後の雨によるがけ崩れなど二次災害を心配している携帯電話サービス利用者からの要望をきっかけに「がけ崩れ予測メール」を2007年7月19日から試験的に提供しました。 これに対し、気象業務法の許可外であるとの理由から、8月16日に気象庁より業務改善命令が出されました。当社では、業務法の範囲内という見解のもと多くの利用者からの要望に応えるべく継続を検討しましたが、業務法の見解の相違を埋めることは難しく、サービスを終了しました。

当社では、この件を機に、法的位置づけが明確化されていない業務に関する社内での確認体制を強化するとともに、「自助」「共助」を支援する減災サービスのあり方を皆様とともに考え、その実現に取り組んでおります。